(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/02/24 13:00

#2 収益認識関係、中間財務諸表（連結）

当中間会計期間(自 2021年6月1日至 2021年11月30日)

	(単位:千円)
ITサービス売上	371,008
商品売上	50,498
顧客との契約から生じる収益	421,597

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項重要な会計方針(4.収益及び費用の計上基準」)」に記載の通りであります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	非上場	単元株式数100株
計	1,470,000	1,470,000	-	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売
ITアウトソース事業においては、主にパソコン、サーバーなどのハードウェアやソフトウェア及びIT関連製品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#6 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

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