2.今後の事業展開について
当社では、顧客対象として規模では大企業から中堅・中小企業、業種では全業種とサービス対象を幅広く設定しているため、サービスのパターン化が業務効率と利益率に大きく影響を及ぼします。このため、社内に分散したノウハウを一元化・蓄積し、商品のメニュー化をさらに明確に打ち出していく計画です。
しかし、これらが計画通りに進行せず、業務効率・利益率の向上を実現できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/08/31 13:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/08/31 13:00

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

	(単位:千円)
ITサービス売上	922,027
商品売上	111,385
顧客との契約から生じる収益	1,033,413

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項重要な会計方針(5.収益及び費用の計上基準」)」に記載の通りであります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	非上場	単元株式数100株
計	1,470,000	1,470,000	――	――

2022/08/31 13:00

#7 監査報酬（連結）

c.監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。仲田公認会計士事務所の審査体制は、審査担当者1名事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。
d.会計監査人の選定方針とその理由

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて78,419千円(△7.5%)減少し、963,053千円となりました。これは主に、現金及び預金、商品の増加等があったものの、リース投資資産の減少等によるものです。
(固定資産)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①商品の販売
ITアウトソース事業においては、主にパソコン、サーバーなどのハードウェアやソフトウェア及びIT関連製品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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