営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が開示した2018年5月期、2019年5月期、2020年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は,損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②2017年9月13日から2020年10月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、(ただし、上記2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権は消滅するものとする。

2020/08/28 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与日(注2)	2017年1月6日	2017年4月7日
権利確定条件	新株予約権者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2017年5月期乃至2019年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、2017年1月6日から2019年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2018年5月期乃至2019年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、2017年4月7日から2019年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-	-

	第31回新株予約権
付与日(注2)	2017年10月6日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2018年5月期、2019年5月期、2020年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、2017年9月13日から2020年10月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 発行日を記載しております。

2020/08/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における売上高は12,997百万円となり、前連結会計年度に比べ、12.5%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益639百万円(前連結会計年度比252.4%増)、経常利益589百万円(同596.3%増)、税金等調整前当期純利益620百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失188百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失303百万円)となりました。
なお、当社グループの事業はオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。併せて、当連結会計年度より事業内容の実態に即した名称にするため、従来の「オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業」から「オンラインゲーム事業」へセグメント名称を変更しております。

2020/08/28 15:30