有価証券報告書-第20期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす世界経済への影響や懸念等により、不透明感が強まる状況となっております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、新型コロナウイルス感染症による売上への影響はありませんでしたが、感染拡大により経済活動が停滞したため国内外で獲得された景品の配送が遅延したことによる解消費用の発生がマイナス要因となりました。しかし、通期では事業運営基盤の強化に注力しつつ、システム面でのアップデートによる操作性の向上や、国内外に向けた効果的なプロモーション媒体の活用など、体制の強化や収益力の向上を目指した取り組みを継続してきたことにより、売上高及び利益面においては好調に推移し、引き続き当社グループの連結業績に貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,997百万円となり、前連結会計年度に比べ、12.5%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益639百万円(前連結会計年度比252.4%増)、経常利益589百万円(同596.3%増)、税金等調整前当期純利益620百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失188百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失303百万円)となりました。
なお、当社グループの事業はオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。併せて、当連結会計年度より事業内容の実態に即した名称にするため、従来の「オンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業」から「オンラインゲーム事業」へセグメント名称を変更しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、6,027百万円となりました。これは主に、建設仮勘定110百万円の減少があった一方で、貯蔵品491百万円、現金及び預金489百万円、売掛金406百万円の増加が生じたことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、1,122百万円となりました。これは主に、未払金143百万円の減少があった一方で、未払法人税等114百万円の増加が生じたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、4,904百万円となりました。これは主に、新株予約権70百万円の減少があった一方で、利益剰余金526百万円、資本金352百万円、資本剰余金352百万円の増加が生じたことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、2,919百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は198百万円増加(前連結会計年度は186百万円の増加)しました。これは主に、たな卸資産の増加額480百万円、売上債権の増加額403百万円による減少があった一方で、税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費266百万円による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は302百万円減少(前連結会計年度は649百万円の減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円による減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は611百万円増加(前連結会計年度は1,455百万円の増加)しました。これは主に、ストックオプションの行使による収入634百万円による増加があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属するゲームの開発、運営を行っているため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
全社共通	12,997,762	112.5
合計	12,997,762	112.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先における相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今後2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、ユーザー数や提供タイトルの増加傾向により事業環境の拡大に繋がる変化を遂げております。昨今では当社グループ事業の一つである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリへの新規参入が相次いでおり、市場拡大が進む環境において当社は独自の技術力をもって構成された通信遅延の影響を緩和した快適な操作性、物流ノウハウ、筐体数、登録ユーザー数及び取り扱うことのできる景品数等により安定した収益性を保っておりますが、市場拡大と市場環境の変化が進む現状において、より事業戦略の重要性が高まっております。このような状況に鑑みて、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、増床及び増台、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を与え、契約金及びロイヤリティを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、事業拡大を図っている「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、遠隔でクレーンゲームを操作し、獲得した景品を自宅まで配送するというサービス体系により、経済活動の停滞による配送費用の増加が懸念されます。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資産の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。
当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて社債の発行及び金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。
なお当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,919百万円となり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。