半期報告書-第25期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の伸びを背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や、原材料価格及び資源価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気減速のリスクが多数存在しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業の着実な成長を推進し、自社での商品企画・製造・開発・販売に加えてイベント等の開催によって、早期での収益化を進めております。また、主力事業である「トレバ」におきましては、当社HPにおいて、2024年11月7日付「クレーンゲームアプリ『トレバ』に日本各地の様々な特産品を景品として展開する「ふるさとキャッチャー」コーナーが2024年11月7日(木)登場!」にて公表いたしましたとおり、国内外向けの新規コンテンツを開始しており、ユーザーの皆様に長く楽しんで頂けるサービス展開を主眼とした取り組みに努めてまいりました。
売上高におきましては、現在、マーチャンダイジング事業を着実に推進しているものの、売上強化及び収益に対する効果が出るには一定期間かかる想定としております。既存タイトルにおいては、「トレバ」を中心として、利用率及び継続率の向上を目的としたプロモーションや新規コンテンツの拡充等の施策を推進してまいりましたが、収益への効果は想定より下回っている状況で推移しており、今後各種コンテンツのアップデート及び拡充等による早期での収益改善を図ってまいります。
コスト面におきましては、既存タイトル及び新規タイトルに係る運営・開発費用等の見直しを中心とした全社的なコスト削減へ向けた施策を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は1,286百万円となり、前年同期に比べ、13.9%の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失1,124百万円(前年同期は営業損失909百万円)、経常損失1,194百万円(前年同期は経常損失901百万円)、税金等調整前中間純損失1,193百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失936百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失801百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失848百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(オンラインゲーム事業)
オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。
オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は1,143百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント損失は230百万円(前年同期はセグメント損失383百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。
エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は143百万円(前年同期比128.0%増)、セグメント損失は547百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、1,974百万円となりました。これは主に、貯蔵品25百万円並びに流動資産のその他に含まれる商品32百万円及び前払費用65百万円の増加があったものの、現金及び預金245百万円の減少が生じたことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、552百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金192百万円及び未払金163百万円の減少が生じたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、1,421百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金801百万円の減少が生じた一方で、子会社BloomZ Inc.の増資による資本剰余金329百万円の増加が生じたこと並びに第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金225百万円及び資本剰余金225百万円の増加が生じたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、658百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は1,189百万円減少(前年同期は767百万円の減少)しました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上1,193百万円及び未払金の減少額162百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は48百万円増加(前年同期は28百万円の増加)しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20百万円による減少があった一方で、信託預金の減少額80百万円による増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は985百万円増加(前年同期は251百万円の減少)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出201百万円による減少があった一方で、株式の発行による収入299百万円、非支配株主からの払込みによる収入715百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入147百万円による増加があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。