有価証券報告書-第26期(2025/06/01-2026/05/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年5月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第42回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)評価基準日(2025年10月17日)の株価実績に基づいております。
(注2)権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)直近の2025年5月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | 1 | 55 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第25回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員113名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 161,200 |
| 付与日(注2) | 2015年8月20日 |
| 権利確定条件 | (注3) |
| 対象勤務期間 | 2015年8月20日から 2017年8月20日まで |
| 権利行使期間 | 2017年8月21日から 2025年8月20日まで |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第25回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 47,500 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 47,500 |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第25回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 805 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 636 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 第41回新株予約権 | 第42回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 合同会社シーディーワン 株式会社チェンバーマネイジメント | QL有限責任事業組合 QL第2号有限責任事業組合 株式会社Tiger Japan Investment 合同会社つながる |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,316,700 | 普通株式 21,360,000 |
| 付与日 | 2024年11月14日 | 2025年11月28日 |
| 権利確定条件 | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 2024年11月15日から 2026年11月13日まで | 2025年11月28日から 2026年5月29日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年5月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第41回新株予約権 | 第42回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 21,360,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 21,360,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,630,700 | - |
| 権利確定 | - | 21,360,000 |
| 権利行使 | 6,630,700 | 16,900,000 |
| 失効 | - | 4,460,000 |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第41回新株予約権 | 第42回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 161 | 125 |
| 行使時平均株価(円) | 161 | 125 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 66 | 569 |
6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第42回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注1) | 57.36% |
| 予想残存期間(注2) | 0.51年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.648% |
(注1)評価基準日(2025年10月17日)の株価実績に基づいております。
(注2)権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)直近の2025年5月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。