3811 ビットアイル・エクイニクス

3811
2015/12/03
時価
333億円
PER 予
27.54倍
2010年以降
10.94-36.19倍
(2010-2015年)
PBR
2.49倍
2010年以降
1.17-5.79倍
(2010-2015年)
配当
0.65%
ROE 予
9.05%
ROA 予
2.84%
資料
Link

有価証券

【期間】

連結

2009年7月31日
19億9964万

個別

2009年7月31日
19億9964万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△309百万円139百万円
税効果額110△30
その他有価証券評価差額金△199109
繰延ヘッジ損益
2015/10/29 12:04
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)平成26年10月28日関東財務局長に提出2015/10/29 12:04
#3 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
① その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/10/29 12:04
#4 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年7月31日現在)
2015/10/29 12:04
#5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額540百万円)については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
2015/10/29 12:04
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年7月31日)当事業年度(平成27年7月31日)
賞与引当金2926
投資有価証券評価損7061
新株予約権7256
特別償却準備金△299
その他有価証券評価差額金△155△185
その他△29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2015/10/29 12:04
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年7月31日)当連結会計年度(平成27年7月31日)
賞与引当金4545
投資有価証券評価損7061
貸倒引当金132
特別償却準備金△299-
その他有価証券評価差額金△155△185
その他-△29
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/10/29 12:04
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
下記の当社の会議の開催日及び決議日左記の当社の会議の決議に基づいて発行された新株予約権の名称買付け等の価格
定時株主総会取締役会
3.本公開買付けに至る背景、目的
当社は、データセンター市場は今後も成長が見込まれるものの、相次ぐデータセンターの開設や異業種企業からの参入も含め、業界内での競争は今後ますます激化する中で、エクイニクスグループのノウハウや経験さらにはグローバルな顧客基盤を共有・活用することにより、一層の成長が期待できるとの考えのもと、両者の企業価値向上に向け複数回の協議・検討を行ってまいりました。両者はコロケーションを中心とした事業モデルであること、設立から10年を超える今日においても積極的に事業拡大を推進する企業カルチャーを有すること、急成長しているクラウド市場への対応など次世代を見据えた事業展開など共通点も多く、当社がエクイニクスグループに迎え入れられることで両者が相互のノウハウや経験を有効活用することが可能となります。さらに、エクイニクスグループは非日系顧客との取引に強みを有しているのに対し、当社は日本国内の顧客に強いつながりを持っていることから両者が相互の基盤等を共有・活用することにより、エクイニクスグループにおいては日本国内の顧客と、当社にとっては非日系顧客との取引拡大が見込まれます。このように、両者の統合はシナジー効果を生み出し、国内・外におけるデータセンター市場における両者の地位を高めていくことが見込まれるとの認識で一致しました。具体的なシナジーとしては、両者の共同営業による受注案件の増加、エクイニクスのグローバル顧客からの強い引き合いを背景にした当社データセンターへの誘致と案件の獲得、エクイニクスの提供するインターコネクションサービス(クラウドエクスチェンジ、メトロコネクトなどを含みます。)の当社データセンター内での導入といった効果が期待できると考えております。さらに、当社は公開買付者の完全子会社となることにより、エクイニクスグループとしてガバナンス体制及び運営方法を統一し、グループ全体での効率的な経営を目指すとともに、上記シナジーの実現に向け、エクイニクスグループ間での情報共有及び柔軟かつ機動的な意思決定を通じ、迅速かつ効率的な事業展開を図ることが可能になると考えております。また、エクイニクスが米国NASDAQ市場に上場しているところ、当社は有価証券報告書提出日現在において東京証券取引所市場第一部に上場しており両者の統合後も当社が上場を維持し続けると上場維持コスト(有価証券報告書等の継続開示に係る費用、株主総会開催及び株主名簿管理人に係る費用等)を負担することになりエクイニクスグループ全体として見た場合には経営が非効率になること、また、今後ますます競争が激化することが予想されるデータセンター業界において当社をエクイニクスグループの一員として一体経営することにより日本国内でのプレゼンス強化が図れることから、公開買付者及び当社は単なる資本提携先や親子関係に留めるのではなく完全子会社化することが両者の企業価値を向上させるために最善の選択肢であるとの結論に至りました。
以上の検討とエクイニクス及びエクイニクス・ジャパンとの継続的な交渉を踏まえ、当社は、本取引により当社の企業価値の一層の向上が実現すると見込まれるとの結論に至り、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することといたしました。
2015/10/29 12:04
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/10/29 12:04
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
①営業債権である売掛金及び貸付金や差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程にもとづき、与信限度額の設定をしております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場リスクや信用リスクに晒されますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③債務である未払金や借入金は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
2015/10/29 12:04
#11 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年7月31日)当連結会計年度(平成27年7月31日)
投資有価証券(株式)1百万円-百万円
2015/10/29 12:04