有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてデータセンター設備等(「建物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	100	69	31
機械及び装置	37	14	23
工具、器具及び備品	5	4	0
合計	143	88	55

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	―	―	―
機械及び装置	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

②未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	4	―
1年超	50	―
合計	55	―

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
支払リース料	83	5
減価償却費相当額	67	4
支払利息相当額	10	0

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
1年内	1,308	1,295
1年超	11,532	10,301
合計	12,841	11,596

(注) 第3データセンターB棟及び第4データセンター賃貸借契約に基づく、未経過賃料を含みます。