四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は478,087千円(前期末比15,542千円減)となりました。これは主として売掛金が68,263千円減少し、現金及び預金が44,261千円増加したことによるものです。
固定資産は50,652千円(前期末比282千円減)となりました。これは主として工具、器具及び備品が245千円増加し、ソフトウエアが461千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は528,739千円(前期末比15,825千円減)となりました。
流動負債は127,478千円(前期末比11,565千円減)となりました。これは主として買掛金が36,247千円、未払法人税等が3,755千円、賞与引当金が8,566千円それぞれ減少し、前受金が30,203千円、未払金が3,337千円、預り金が2,927千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は8,024千円となりました。
この結果、負債合計は135,503千円(前期末比11,565千円減)となりました。
純資産合計は393,236千円(前期末比4,259千円減)となりました。これは主として利益剰余金が4,415千円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報セキュリティ業界におきましては、マルウェア等による情報流出や、サイバー攻撃による深刻な被害に加え、人的要因による企業秘密の持出し・漏洩・紛失等といった情報セキュリティに対する脅威を実感させる事件事故が相次ぎ、企業にとって情報資産の保護が重要な経営課題である、という認識は着実に高まってきているものと推測されます。そのため、今後は企業による情報セキュリティ対策費用の支出拡大や、対策要員のアウトソーシング化といった情報セキュリティ投資額の増加が見込まれます。
このような環境のなか、当社におきましては、投資先行でこれらをキャッチアップしていくための体制を人的・物的両面から整えることに注力した結果、当第1四半期累計期間では売上・利益ともに前年同四半期を下回るという厳しい結果となりました。
これらの結果、売上高は161,411千円(前年同四半期比10.9%減)、営業損失4,219千円(前年同四半期は営業利益2,452千円)、経常損失4,153千円(前同四半期は経常利益2,464千円)、四半期純損失4,415千円(前同四半期は四半期純利益2,202千円)となりました。
セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,024千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。