四半期報告書-第15期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は448,948千円(前期末比88,948千円減)となりました。これは主として売掛金が58,090千円、現金及び預金が42,389千円減少したことによるものです。
固定資産は109,896千円(前期末比46,110千円増)となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得13,338千円と減価償却費8,657千円との差額、ソフトウエア仮勘定15,215千円の増加並びに関係会社株式の取得25,000千円によるものです。
この結果、資産合計は558,844千円(前期末比42,837千円減)となりました。
流動負債は110,121千円(前期末比52,910千円減)となりました。これは主として買掛金が32,017千円、未払金が12,904千円、未払法人税等が3,532千円、未払消費税等が8,483千円、賞与引当金が7,544千円それぞれ減少し、未払費用が4,728千円、前受金が2,717千円、預り金が4,121千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は8,258千円(前期末比233千円増)となりました。これは繰延税金負債が233千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は118,379千円(前期末比52,677千円減)となりました。
純資産合計は440,464千円(前期末比9,839千円増)となりました。これは主として利益剰余金が5,023千円、新株予約権が5,104千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び所得・雇用環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速や、円高による物価上昇もあり、依然として先行きは不透明となっております。
我々の属する情報セキュリティ関連につきましては、未知の脆弱性を狙った先進的なマルチウェアや特定システム向けに開発されたカスタムマルチウェアを利用するなどの標的型攻撃の手口巧妙化が進むなか、サイバーセキュリティ基本法により、重要インフラ産業での標的型サイバー攻撃の対策強化が求められた他、マイナンバー制度施行に伴う保護対象資産の増加など、情報セキュリティに対するニーズは高まる傾向にあります。
このような環境のなか、当社におきましては、平成27年6月より開始したシステム停止やセキュリティリスクの将来を予測するクラウドサービス「NetStare Suite」の基本機能の無償提供をかわきりに、標的型攻撃検知センサー機能の追加やネットワークへの不正アクセスを監視する機能の追加等、顧客ニーズに合わせた製品化に向けて改修を積み重ねて参りました。
当第3四半期につきましても、ストックビジネスである運用サービス収入については、ほぼ予定通りに推移したものの、セキュリティ関連機器の販売が当初見込みよりも下回ったため、商品売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、採用費等がかさみ、上期においては販売費及び一般管理費が当初予定に対して上昇傾向にありましたが、基幹システムの改修費用の資産計上や、業務効率の向上等により販売費及び一般管理費が抑制されたことを受け、最終利益は、前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は480,321千円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益9,060千円(前年同四半期は609千円の営業損失)、経常利益5,812千円(前年同四半期は480千円の経常損失)、四半期純利益5,023千円(前年同四半期は1,269千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,220千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。