四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における流動資産は462,231千円(前期末比31,399千円減)となりました。これは主として売掛金が67,723千円減少し、現金及び預金が31,135千円増加したことによるものです。
固定資産は50,157千円(前期末比776千円減)となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得1,437千円と減価償却費1,236千円との差額及びソフトウエアが852千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は512,389千円(前期末比32,175千円減)となりました。
流動負債は119,065千円(前期末比19,977千円減)となりました。これは主として買掛金が34,930千円減少し、前受金が15,372千円増加したことによるものです。
固定負債は8,024千円となりました。
この結果、負債合計は127,090千円(前期末比19,977千円減)となりました。
純資産合計は385,298千円(前期末比12,197千円減)となりました。これは主として利益剰余金が12,368千円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策等の効果により、株価が回復し、景気は緩やかな回復基調にあるように見えました。その一方、内閣府の発表によれば、景気動向指数は下方局面に修正されるなど、先行き不透明な状態が依然続いております。
情報セキュリティ業界におきましては、ITシステムに対するマルウェア等による情報流出やサイバー攻撃による深刻な被害に加え、人的要因による企業秘密の持出し・漏洩・紛失等といった情報セキュリティに対する脅威を実感させる事件事故が相次ぎ、被害規模・被害額の大きさを見ても、企業にとって情報資産の保護が重要な経営課題である、という認識は着実に高まっています。そのため、今後は企業による情報セキュリティ対策費用の支出拡大や、対策要員のアウトソーシング化といった情報セキュリティ対策投資額の増加が見込まれます。
このような環境のなか、当社におきましては、投資先行でこれらをキャッチアップしていくための体制を人的・物的両面から整えることに注力した結果、価格帯が手頃なストック型サービス案件の受注は堅調に推移したものの、売上高をかさ上げする設計・構築案件の受注が競合他社との競争激化により減少となったため、当第2四半期累計期間では売上・利益ともに前年同四半期を下回るという厳しい結果となりました。
これらの結果、売上高は303,345千円(前年同四半期比18.5%減)、営業損失11,963千円(前年同四半期は営業利益11,064千円)、経常損失11,841千円(前年同四半期は経常利益11,127千円)、四半期純損失12,368千円(前年同四半期は四半期純利益9,998千円)となりました。
セグメントの業績については、単一セグメントのため記載しておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、31,135千円増加し、当第2四半期累計期間末には353,700千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は32,404千円の収入(前年同四半期は、56,167千円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少67,723千円、仕入債務の減少34,930千円、賞与引当金の減少1,921千円、前受金の増加15,372千円及び税引前四半期純損失11,841千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,268千円の支出(前年同四半期は、5,332千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,437千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による動きはありませんでした。(前年同四半期は、15千円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,515千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。