有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	200

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株
付与日	平成29年12月22日
権利確定条件	・新株予約権者は平成32年3月期の当社経常利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 (a)経常利益が100百万円を超過した場合: 行使可能割合50% (b)経常利益が200百万円を超過した場合: 行使可能割合100% なお、上記経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ・新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	平成32年7月1日から平成34年12月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	200,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成29年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	100
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	660

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積り方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	71.03%
予想残存期間(注)2	5年
見積配当率(注)3	-
無リスク利子率(注)4	△0.091%

(注)1.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
・株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
・価格観察の頻度:週次
・異常情報:該当事項なし
・企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成34年12月20日の長期国債326の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。