有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注)1.株価情報収集期間:2019年8月29日から2022年12月9日まで
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した推定して見積もっております。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定
4.第7回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2026年3月20日の超長期国債86の流通利回り
第8回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2027年12月30日の長期国債349の流通利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | - | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 当社子会社従業員 5名 | 当社取締役 5名 当社子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 120,000株 | 普通株式 280,000株 |
| 付与日 | 2022年12月9日 | 2022年12月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年7月1日 至 2027年12月8日 | 自 2024年7月1日 至 2027年12月8日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 120,000 | 280,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 120,000 | 280,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 286 | 286 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 86 | 11 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 | モンテカルロ・シミュレーション |
| 株価変動制(注1) | 45.56% | 55.89% |
| 予想残存期間(注2) | 3.28年 | 5年 |
| 予想配当(注3) | 0% | 0% |
| 無リスク利子率(注4) | 0.018% | 0.135% |
(注)1.株価情報収集期間:2019年8月29日から2022年12月9日まで
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した推定して見積もっております。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定
4.第7回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2026年3月20日の超長期国債86の流通利回り
第8回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2027年12月30日の長期国債349の流通利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。