有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年9月14日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	160	160
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1	800,000	800,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1,000	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年9月30日 至 平成29年9月29日 (但し、平成29年9月29日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。	同左
代用払込みに関する事項	-	-

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1)新たに交付される新株予約権の数 新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。 (2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類 再編当事会社と同種の株式 (3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。 (4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。 (5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。 (6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。	同左

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株とする。(本新株予約権1個当 たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は5,000株とする。)。但し、下記(注)1. (2)及び(3)の規定により割当株式数が調整される場合にあ、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が下記(注)2.の規定に従って行使価額((注)2.(2)に定義する。)の調整を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかか
る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(注)2.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。

調整後割当株式数 =	調整前割当株式数 × 調整前行使価額
	調整後行使価額

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記(注)2.(3)②及び⑤の規定による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用すると同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日移行速やかにこれを行う。
2.新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。但し、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株
式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式1株当たりの出資
される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、1,000円とする。但し、下記(注)2.(3)の規定
に従って調整されるものとする。
(3)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記(注)2.(3)②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)
をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額 =	調整前行使価額 ×	既発行株式数 +	交付株式数×1株あたりの払込金額
			1株あたりの時価
		既発行株式数 + 交付株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
ⅰ)下記(注)2.(3)④ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日の翌日移行をこれを適用する。
ⅱ)普通株式について株式の分割により株式をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ)下記(注)2.(3)④ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は下記(注)2.(3)④ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付
を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以
降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割り当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに下記(注)2.(3)④ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅴ)上記(注)2.(3)②ⅰ)からⅳ)までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認
を条件としているときには上記(注)2.(3)②ⅰ)からⅳ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認
があった日の翌日以降、これを摘要する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株
予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 =	(調整前行使価額-調整後行使価額)×	調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす
る。
ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所JASDAQグロース市場(以下、「JASDA
Q」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算
は、円位未満小数第2位を切り捨てるものとする。
ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合 はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当 社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤上記(注)2.(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日まで、本新株予約権者に対し、か
かる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を
書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額
新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株
予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使に
より当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金
の額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発
行済株式総数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分にかかる新株予約権の行使はできな
い。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。