- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
2024/02/28 16:32- #2 事業等のリスク
7.不動産の瑕疵について
当社グループは、資産運用会社として、主に不動産を中心に投資を行っておりますが、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。
当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/02/28 16:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～59年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2024/02/28 16:32 - #4 保証債務の注記
(表示方法の変更)
前事業年度において表示しておりました「半蔵門建物管理合同会社(借入債務)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「半蔵門建物管理合同会社(借入債務)」に表示していた3,076,330千円、「その他5社」に表示していた6,724,815千円は、「その他6社」9,801,145千円として組み替えております。
2024/02/28 16:32- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) | 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 96,519千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 422 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) | 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) |
| 建物 | 2,146千円 | 1,830千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 960 | 307 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 販売用不動産 | 39,272,925 | 44,804,877 |
| 建物及び構築物 | 11,054,727 | 10,786,742 |
| 機械装置及び運搬具 | 711,866 | 606,971 |
(2)(1)に対応する債務
- #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
(持分法を適用しない理由)
2024/02/28 16:32- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加は、主に事務所の内装設備投資によるものです。2024/02/28 16:32
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①賃貸不動産ポートフォリオの拡充について
当社グループは、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得しており、規模や立地、用途などが異なる、様々な不動産を多数積み上げて運用しております。保有物件に対しては、その潜在力を最大限引き出すために魅力あるテナント誘致や建物の改修などに留まらず様々な手法を駆使して価値の向上を図ります。また、既存の物件に手を加えるだけでなく、新規に土地・建物を開発するケースもあります。ポートフォリオは適宜一部を入れ替えており、物件を売却することで価値向上によって得られた含み益を実現し、その実現益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。
当社グループは、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するためには、過去の成功体験に囚われることなく、時代の変化を見据え、経済・金融動向を注視しつつ、地域社会との共生も図りながら、より柔軟な発想でこれらの業務に取り組んでいく必要があると考えております。
2024/02/28 16:32- #11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2024/02/28 16:32- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2024/02/28 16:32- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地961,239千円、建物及び構築物703,869千円、機械装置及び運搬具2,032千円、工具、器具及び備品789千円)を販売用不動産へ振替えております。
2024/02/28 16:32- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/02/28 16:32- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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