有価証券報告書-第20期(2022/12/01-2023/11/30)
(追加情報)
(グループ通算制度適用による会計処理及び開示について)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地961,239千円、建物及び構築物703,869千円、機械装置及び運搬具2,032千円、工具、器具及び備品789千円)を販売用不動産へ振替えております。
(グループ通算制度適用による会計処理及び開示について)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地961,239千円、建物及び構築物703,869千円、機械装置及び運搬具2,032千円、工具、器具及び備品789千円)を販売用不動産へ振替えております。