ファーストブラザーズ（3454）の親会社株主に帰属する四半期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 8億7321万
- 2015年5月31日 +41.74%
- 12億3767万
- 2015年8月31日 +30.2%
- 16億1140万
- 2015年11月30日 +3.08%
- 16億6100万
- 2016年2月29日 -87.5%
- 2億756万
- 2016年5月31日 +311.08%
- 8億5324万
- 2016年8月31日 +63.7%
- 13億9678万
- 2016年11月30日 +63.77%
- 22億8752万
- 2017年2月28日 -97.02%
- 6819万
- 2017年5月31日 +999.99%
- 10億9697万
- 2017年8月31日 -1.71%
- 10億7817万
- 2017年11月30日 +90.01%
- 20億4866万
- 2018年2月28日 -87.28%
- 2億6053万
- 2018年5月31日 +590.45%
- 17億9888万
- 2018年8月31日 -0.02%
- 17億9848万
- 2018年11月30日 +60.47%
- 28億8599万
- 2019年2月28日 -92.71%
- 2億1032万
- 2019年5月31日 -93.98%
- 1265万
- 2019年8月31日 +999.99%
- 3億8534万
- 2019年11月30日 +466.61%
- 21億8338万
- 2020年2月29日
- -1億9016万
- 2020年5月31日
- -9298万
- 2020年8月31日
- 20億3815万
- 2020年11月30日 +13.49%
- 23億1313万
- 2021年2月28日 -97.37%
- 6090万
- 2021年5月31日 +999.99%
- 17億4804万
- 2021年8月31日 +3.46%
- 18億847万
- 2021年11月30日 +54.57%
- 27億9536万
- 2022年2月28日 -76.2%
- 6億6520万
- 2022年5月31日 -10.78%
- 5億9351万
- 2022年8月31日 +33.7%
- 7億9352万
- 2022年11月30日 +48.75%
- 11億8036万
- 2023年2月28日 -68.72%
- 3億6921万
- 2023年5月31日 +499.87%
- 22億1477万
- 2023年8月31日 +19.98%
- 26億5730万
- 2023年11月30日 +19.93%
- 31億8689万
- 2024年2月29日 -98.01%
- 6351万
- 2024年5月31日 +182.46%
- 1億7939万
- 2024年8月31日 +179.86%
- 5億205万
- 2024年11月30日 +182.23%
- 14億1695万
- 2025年2月28日 -95.2%
- 6800万
- 2025年5月31日 +229.34%
- 2億2396万
- 2025年8月31日 +194.54%
- 6億5966万
- 2025年11月30日 +165.26%
- 17億4983万
- 2026年2月28日 -71.93%
- 4億9119万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加し、26,252百万円となりました。2026/02/25 16:12
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,272百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #2 配当政策（連結）
- したがって、当社は、配当額の決定に際しては、毎期の利益に連動して配当額が変動する配当性向の基準ではなく、比較的安定かつ逓増傾向にある株主資本に連動する株主資本配当率(以下、DOE)を基準として採用しております。配当については、年1回の期末配当を短期的な業績の変動によらず継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、必要な内部留保資金の水準等も考慮し、原則としてDOE2.0%を目安としております。2026/02/25 16:12
他方でDOE基準による配当金の増加ペースは緩やかであり、業績が大きく上振れした場合にはその利益還元を即座に反映できないという側面もあるため、業績に応じた株主還元とROE向上等の資本効率向上の観点から、従来からのDOE2.0%を目安とした期末配当に加え、直前期の当期純利益が一定水準を超過した場合に、それを超える部分を利益連動型の配当として還元(中間配当)することとし、2024年11月期より、直前期の連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」の額が20億円を超過した場合、その超過分の40%相当額を中間配当として還元する方針です。
内部留保資金については、引き続き、当社が当社グループの成長の源泉として位置付け、既に事業の中核となっている自己勘定投資のための資金として活用することで、更なる企業価値の向上を実現し、株主資本の増加による株主の皆様への利益還元の拡大を目指してまいります。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/02/25 16:12
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,416,957 1,749,836 普通株主に帰属しない金額(千円) - -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
