資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/02/01 15:06

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/02/01 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)、安定収益源となる賃貸不動産等への投資、既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大としてのその他の投資及び各種アドバイザリーサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/02/01 15:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△535,878千円には、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△540,018千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額3,686,345千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額11,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/01 15:06

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)

2019/02/01 15:06

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない、又は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。2019/02/01 15:06

#7 事業の内容

② 各種アドバイザリーサービス
当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、信託受益権取引の媒介、事業再生支援やM&Aに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っております。
[主なグループ会社関係図]

2019/02/01 15:06

#8 事業等のリスク

当社グループが私募ファンドの組成のために設立し、アセットマネジメント業務を受託している特別目的会社(SPC)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)に基づき、個別に連結の要否を決定しております。
当連結会計年度末現在において、当社グループが顧客の資産を運用する私募ファンドに係るSPCについては、顧客との共同投資(セイムボート投資)の有無にかかわらず、当社グループが実質的な支配力を有していないため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めておりません。
今後、SPCの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/02/01 15:06

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(平成28年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/02/01 15:06

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/02/01 15:06

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/01 15:06

#12 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)、運用業務の受託、プロパティマネジメント業務等を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)、安定収益源となる賃貸不動産等への投資、既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大としてのその他の投資及び各種アドバイザリーサービス等を行っております。

2019/02/01 15:06

#13 対処すべき課題（連結）

当社グループは、売上総利益及びEPS(1株当たり純利益)を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用(アセットマネジメント)事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られるアセットマネジメントフィー(管理報酬)は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社にとっては、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、資産運用会社が自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動しております。
当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。実際に、当社グループの投資方針や、過去にとってきた投資行動、それらに基づく投資実績に対して信頼を得てきたことが、顧客との継続的な取引につながっていると認識しております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。

2019/02/01 15:06

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/02/01 15:06

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/01 15:06

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2019/02/01 15:06

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/02/01 15:06

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,183千円		75,037千円
繰延税金負債合計	△10,341		△11,057
繰延税金資産の純額	148,315		365,921

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/02/01 15:06

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております2019/02/01 15:06

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88,328千円増加し、814,093千円となりました。
これは主に、その他の関係会社有価証券が188,658千円減少した一方、投資その他の資産のその他が303,288千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2019/02/01 15:06

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/02/01 15:06

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2019/02/01 15:06

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

借入の返済期限 :平成48年12月31日
担保提供資産:不動産

2019/02/01 15:06

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(平成28年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2019/02/01 15:06

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2019/02/01 15:06

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)投資有価証券	4,274	4,272	-
資産計	5,016,013	5,016,013	-
(1)1年内返済予定の長期借入金	352,156	352,156	-

(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/02/01 15:06

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額	1,093.89円	1,411.01円
1株当たり当期純利益金額	242.21円	324.65円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社が平成27年2月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/01 15:06