法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.2

2022/02/25 12:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		36.3

2022/02/25 12:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は1,802百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等調整額が△213百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,795百万円(前期比20.9%増)となりました。

2022/02/25 12:55

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長29年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2022/02/25 12:55