営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目の減価償却費の調整額21,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△1,001,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額4,568,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額16,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/22 14:12

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これは、従来、居住用賃貸建物を主として免税事業者である連結子会社が取得していたため資産に係る消費税等相当額は個々の資産の取得原価に算入されておりましたが、居住用賃貸建物を課税事業者である連結子会社が取得する案件が増加したことに伴い、当該連結子会社においても免税事業者である連結子会社と同様に資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入することが、適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が643千円増加し、販売費及び一般管理費が77,369千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ76,725千円増加しております。また、1株当たり純資産額は5.47円、1株当たり当期純利益は5.47円それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営上の重要な契約等

3.会社分割当事会社の概要

		分割会社	新設会社
売上高	1,548,212千円	-
営業利益	106,725千円	-
経常利益	105,073千円	-

4.本会社分割後の状況
本会社分割後の富士ファシリティサービス及び新設会社の状況については、「3.会社分割当事会社の概要」をご参照ください。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資運用事業)
投資運用事業につきましては、不動産管理・運営に係る報酬が減少したものの、不動産管理・運営に係る費用についても減少したこと等から、売上高は1,070百万円(前期比3.0%減)、営業利益は252百万円(前期比28.1%増)となりました。
(投資銀行事業)

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,136,992千円
営業利益	174,117

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