- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
2025/02/27 12:10- #2 事業等のリスク
7.不動産の瑕疵について
当社グループは、資産運用会社として、主に不動産を中心に投資を行っておりますが、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。
当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/02/27 12:10- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～59年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2025/02/27 12:10 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) | 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) |
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 5,676 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 444 | | 81 | |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) | 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 96,519 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 422 | | 308 | |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) | 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 1,830 | 千円 | - | |
| 機械装置及び運搬具 | 307 | | - | |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当連結会計年度(2024年11月30日) |
| 販売用不動産 | 44,804,877 | | 43,567,965 | |
| 建物及び構築物 | 10,786,742 | | 12,702,467 | |
| 機械装置及び運搬具 | 606,971 | | 517,721 | |
(2) (1)に対応する債務
- #8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸の内建物㈱
(持分法を適用しない理由)
2025/02/27 12:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、30,490百万円となりました。
これは主に、土地が2,201百万円、建物及び構築物が1,915百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
2025/02/27 12:10- #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2025/02/27 12:10- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2025/02/27 12:10- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/02/27 12:10- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得の附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/02/27 12:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
