訂正有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第9期及び第10期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第9期は、投資案件の売却による収益等が低調となったことにより、経常損失48,453千円となっております。また、経常損失の計上に加え、少数株主利益等の計上があり、当期純損失127,291千円となっております。
7.第10期は、保有不動産の評価減を計上したことにより、経常損失49,952千円となっております。また、経常損失の計上に加え、資産の評価見直しによる貸倒引当金繰入額等の計上により、当期純損失254,406千円となっております。
8.第9期、第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けております。
9.第9期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成26年10月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
| 回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,746,356 | 3,297,697 | 10,723,603 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △48,453 | △49,952 | 2,153,729 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △127,291 | △254,406 | 657,917 |
| 包括利益 | (千円) | △22,547 | △181,544 | 1,677,366 |
| 純資産額 | (千円) | 4,168,790 | 3,914,970 | 3,246,145 |
| 総資産額 | (千円) | 10,411,880 | 9,122,464 | 7,095,098 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 497.31 | 457.40 | 577.30 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △22.16 | △44.88 | 117.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.3 | 28.2 | 45.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | 22.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,557 | 1,153,512 | 5,312,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,014 | △46,402 | △90,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △499,268 | △1,106,576 | △2,933,195 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 344,372 | 319,581 | 1,305,952 |
| 従業員数 | (人) | 50 | 44 | 42 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第9期及び第10期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第9期は、投資案件の売却による収益等が低調となったことにより、経常損失48,453千円となっております。また、経常損失の計上に加え、少数株主利益等の計上があり、当期純損失127,291千円となっております。
7.第10期は、保有不動産の評価減を計上したことにより、経常損失49,952千円となっております。また、経常損失の計上に加え、資産の評価見直しによる貸倒引当金繰入額等の計上により、当期純損失254,406千円となっております。
8.第9期、第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けております。
9.第9期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成26年10月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。