訂正有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
当社は、利益分配につきましては、経営の最重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当社は、当社グループが現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識から、無配とさせていただきます。今後は、業積や将来の成長及び財務体質の強化等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく所存でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する所存であります。
なお、当社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨、また、期末配当の基準日は毎年11月30日、中間配当の基準日は毎年5月31日とする旨定款に定めております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当社は、当社グループが現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識から、無配とさせていただきます。今後は、業積や将来の成長及び財務体質の強化等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく所存でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する所存であります。
なお、当社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨、また、期末配当の基準日は毎年11月30日、中間配当の基準日は毎年5月31日とする旨定款に定めております。