有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士ファシリティサービス株式会社
事業の内容 ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現することを戦略的に重要な事業と位置付けております。
富士ファシリティサービス株式会社(以下「富士ファシリティサービス㈱」)は、半世紀以上もの長きにわたり、ファシリティマネジメントおよびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの提供を行っている会社です。また同社は、大阪を本拠として複数の都市に営業所を有しており、品質の高いサービスの提供を通じて、地域に根差して信頼と実績を積み上げております。
当社グループとしては、富士ファシリティサービス㈱が当社グループに加わることにより、同社の大阪を始めとした複数の都市に所在する営業拠点を足掛かりに活動領域が広がり、ひいては相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できるものと考えております。
富士ファシリティサービス㈱が長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、当社グループ全体としての長期的かつ持続的な企業成長を遂げるべく、引き続き一層の事業活動に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2020年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月1日から同年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,071,346千円
取得原価		2,071,346千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 102,084千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
1,216,592千円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	5,444,339千円
固定資産	276,525千円
資産合計	5,720,864千円
流動負債	306,145千円
固定負債	2,126,780千円
負債合計	2,432,925千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,201,134千円
営業利益	25,533千円
経常利益	20,348千円
税金等調整前当期純利益	120,348千円
親会社株主に帰属する当期純利益	78,767千円
1株当たり当期純利益	5.62円

(概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。