有価証券報告書-第20期(2022/12/01-2023/11/30)

(企業結合等関係)
(連結子会社における会社分割及び株式譲渡)
当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、2022年12月1日付でCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月1日付で桜門地所株式会社に商号変更しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 CRE事業及びBPO事業
事業の内容 ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務
(2)企業結合日
2022年12月1日
(3)企業結合の法的形式
富士ファシリティサービス株式会社(当社の連結子会社)を分割会社、FFS株式会社(当社の連結孫会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
FFS株式会社(当社の連結孫会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
分離先企業(国内法人)の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(2)分離した事業の内容
CRE事業及びBPO事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるCRE事業及びBPO事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。
(4)事業分離日
2022年12月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益

616,525千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	241,371千円
固定資産	19,501
資産合計	260,873
流動負債	188,089
固定負債	579,296	(注)
負債合計	767,385

(注) 企業結合に係る特定勘定を含んでおります。
(3)会計処理
FFS株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
投資運用事業(CRE事業)及びその他事業(BPO事業)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	74,760千円
営業利益	14,334