有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東日本不動産
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現する方針であります。
株式会社東日本不動産(以下「東日本不動産」)は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。
このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れることといたしました。
東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2019年4月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月27日から同年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,489,975千円
取得原価		2,489,975千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 158,227千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

流動資産	13,610,803千円
固定資産	729,613千円
資産合計	14,340,416千円
流動負債	5,535,114千円
固定負債	6,305,326千円
負債合計	11,840,441千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	655,200千円
営業利益	194,690千円
経常利益	161,390千円
税金等調整前当期純利益	158,292千円
親会社株主に帰属する当期純利益	103,343千円
1株当たり当期純利益	7.38円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。