有価証券報告書-第20期(2022/12/01-2023/11/30)

※4 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
企業結合に係る特定勘定	600,885千円	-千円

(注)1.当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化(取得による企業結合)に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
2.富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、2022年12月1日付で同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、CRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡したことにより、当連結会計年度末において企業結合に係る特定勘定の残高はありません。