有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	64,616	72,833
貸倒引当金繰入額	9,610	13,011
販売促進費	837,852	988,801

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/03/28 13:51

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,487	13,011	17,580	15,919
賞与引当金	357,894	886,549	807,920	436,523

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式評価損	5,843		80,919
貸倒引当金繰入限度超過額	86,392		4,874
資産除去債務	13,312		13,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券評価損	15,309		63,905
貸倒引当金繰入限度超過額	6,273		4,874
資産除去債務	13,312		13,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 13:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。2024/03/28 13:51