有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,457千円		22,544千円
契約負債	22,159		68,447
未払事業所税	2,493		2,699
減価償却超過額	353,722		480,893
繰延資産償却超過額	22,807		20,882
投資有価証券評価損	15,309		63,905
関係会社株式評価損	5,843		80,919
貸倒引当金繰入限度超過額	86,392		4,874
資産除去債務	13,312		13,337
賞与引当金	109,587		133,663
減損損失	66,766		36,858
その他	20,877		23,510
繰延税金資産小計	728,728		952,535
評価性引当額	△28,622		△158,162
繰延税金資産合計	700,105		794,373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,567		△9,540
繰延税金負債合計	△10,567		△9,540
繰延税金資産の純額	689,538		784,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%		0.64%
住民税均等割	2.34%		2.51%
評価性引当額の増減	0.80%		31.76%
賃上げ促進税制による税額控除	△6.79%		△13.90%
その他	△0.05%		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.46%		51.54%