有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,879千円		26,326千円
貸倒引当金繰入限度超過額	4,896		4,778
未払賃借料	6,113		-
前受金益金算入	10,931		9,848
未払事業所税	1,728		1,846
その他	1,248		1,398
繰延税金資産合計	41,797		44,199
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	204,448		235,526
投資有価証券評価損	9,186		9,186
関係会社株式評価損	68,308		5,843
貸倒引当金繰入限度超過額	70,221		66,551
資産除去債務	8,646		8,687
減損損失	286,707		228,442
繰延税金資産小計	647,518		554,237
評価性引当額	△156,362		△90,269
繰延税金資産合計	491,156		463,968
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,716		△6,821
繰延税金負債合計	△7,716		△6,821
繰延税金資産の純額	483,439		457,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57%
住民税均等割	1.63%
評価性引当額の増減	23.95%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.25%
その他	△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.66%