有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,119千円		54,206千円
契約負債	82,854		86,497
未払事業所税	3,197		3,738
減価償却超過額	471,078		489,454
繰延資産償却超過額	14,303		8,991
投資有価証券評価損	63,905		63,905
関係会社株式評価損	23,059		23,059
貸倒引当金繰入限度超過額	3,615		2,331
資産除去債務	16,876		17,238
賞与引当金	162,561		195,194
減損損失	89,940		54,161
その他	31,117		38,798
繰延税金資産小計	983,629		1,037,577
評価性引当額	△103,841		△138,322
繰延税金資産合計	879,787		899,254
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,808		△11,142
繰延税金負債合計	△11,808		△11,142
繰延税金資産の純額	867,979		888,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63%		0.20%
住民税均等割	1.48%		0.50%
評価性引当額の増減	△5.02%		0.76%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△5.18%
ふるさと納税等の税額控除	△0.38%		△0.12%
その他	0.00%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.33%		26.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。