インフォマート(2492)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 24万
- 2010年12月31日 -24.9%
- 18万
- 2011年3月31日 +632.6%
- 132万
- 2011年6月30日 +11.09%
- 147万
- 2011年9月30日 +10.05%
- 162万
- 2011年12月31日 -9.32%
- 147万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2760万
- 2012年6月30日 +99.42%
- 5505万
- 2012年9月30日 +51.6%
- 8346万
- 2012年12月31日 +29.59%
- 1億815万
- 2013年3月31日 +25.87%
- 1億3614万
- 2013年6月30日 -3.1%
- 1億3191万
- 2013年9月30日 +47.45%
- 1億9451万
- 2013年12月31日 +23.27%
- 2億3978万
- 2014年3月31日 -13.7%
- 2億692万
- 2014年6月30日 -11.67%
- 1億8277万
- 2014年9月30日 -16.27%
- 1億5302万
- 2014年12月31日 -19.55%
- 1億2310万
- 2015年3月31日 -28.23%
- 8834万
- 2015年6月30日 -21.25%
- 6957万
- 2015年9月30日 -26.99%
- 5079万
- 2015年12月31日 +27.16%
- 6458万
- 2016年3月31日 -15.36%
- 5466万
- 2016年6月30日 -0.73%
- 5426万
- 2016年9月30日 -6.13%
- 5094万
- 2016年12月31日 +92.7%
- 9816万
- 2017年3月31日 -3.76%
- 9447万
- 2017年6月30日 +356.47%
- 4億3123万
- 2017年9月30日 +7.5%
- 4億6357万
- 2017年12月31日 +4.28%
- 4億8343万
- 2018年3月31日 -1.88%
- 4億7435万
- 2018年6月30日 -2.9%
- 4億6061万
- 2018年9月30日 -3.59%
- 4億4408万
- 2018年12月31日 +2.94%
- 4億5714万
- 2019年3月31日 +20.97%
- 5億5300万
- 2019年6月30日 -19.08%
- 4億4747万
- 2019年9月30日 +2.96%
- 4億6070万
- 2019年12月31日 +9.02%
- 5億226万
個別
- 2008年12月31日
- 30万
- 2009年12月31日 -20.2%
- 24万
- 2010年12月31日 -24.9%
- 18万
- 2011年12月31日 +712.15%
- 147万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 1億815万
- 2013年12月31日 +207.97%
- 3億3309万
- 2014年12月31日 -22.3%
- 2億5880万
- 2015年12月31日 -24.94%
- 1億9426万
- 2016年12月31日 +19%
- 2億3118万
- 2017年12月31日 +109.12%
- 4億8343万
- 2018年12月31日 -5.44%
- 4億5714万
- 2019年12月31日 +9.87%
- 5億226万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額5,178,932千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、2026/03/23 13:47
繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額7,043,479千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。2026/03/23 13:47
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/23 13:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 21,119千円 54,206千円 繰延税金負債合計 △11,808 △11,142 繰延税金資産の純額 867,979 888,111