2492 インフォマート

2492
2024/04/24
時価
1001億円
PER 予
162.02倍
2009年以降
8.02-764.8倍
(2009-2023年)
PBR
8.27倍
2009年以降
1.29-26.58倍
(2009-2023年)
配当 予
0.4%
ROE 予
5.11%
ROA 予
3.98%
資料
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CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2009年12月31日
24万
2010年12月31日 -24.9%
18万
2011年12月31日 +712.15%
147万
2012年12月31日 +999.99%
1億815万
2013年12月31日 +121.7%
2億3978万
2014年12月31日 -48.66%
1億2310万
2015年12月31日 -47.53%
6458万
2016年12月31日 +51.98%
9816万
2017年12月31日 +392.49%
4億8343万
2018年12月31日 -5.44%
4億5714万
2019年12月31日 +9.87%
5億226万

個別

2008年12月31日
30万
2009年12月31日 -20.2%
24万
2010年12月31日 -24.9%
18万
2011年12月31日 +712.15%
147万
2012年12月31日 +999.99%
1億815万
2013年12月31日 +207.97%
3億3309万
2014年12月31日 -22.3%
2億5880万
2015年12月31日 -24.94%
1億9426万
2016年12月31日 +19%
2億3118万
2017年12月31日 +109.12%
4億8343万
2018年12月31日 -5.44%
4億5714万
2019年12月31日 +9.87%
5億226万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,728,029千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 13:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,593千円は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額5,716,583千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。2024/03/28 13:51
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税9,457千円22,544千円
繰延税金負債合計△10,567△9,540
繰延税金資産の純額689,538784,832
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 13:51
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税9,457千円22,544千円
繰延税金負債合計△10,567△9,540
繰延税金資産の純額629,060799,021
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/28 13:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、営業利益の増加及び当社の持分法適用会社における損失の拡大に伴い持分法による投資損失179百万円を計上した結果、632百万円と前年度比166百万円(35.9%)の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び当社で保有する投資有価証券において実質価額が著しく下落したことに伴い投資有価証券評価損158百万円を計上したこと、また、繰延税金資産が増加したことに伴い法人税等調整額(益)190百万円を計上したことにより、298百万円と前年度比12百万円(4.2%)の増加となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
2024/03/28 13:51