減損損失
連結
- 2011年12月31日
- 1759万
- 2012年12月31日 +538.73%
- 1億1235万
- 2014年12月31日 -71.11%
- 3246万
- 2016年12月31日 +387.78%
- 1億5834万
- 2017年12月31日 +646.13%
- 11億8143万
- 2018年12月31日 -89.9%
- 1億1934万
- 2019年12月31日 +76%
- 2億1005万
- 2021年12月31日 -10.58%
- 1億8783万
- 2022年12月31日 -51.56%
- 9098万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/03/28 13:51
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 13:51
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 109,587 133,663 減損損失 66,766 36,858 その他 20,877 23,510
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延資産償却超過額 22,807 20,882 減損損失 66,766 36,858 投資有価証券評価損 15,309 63,905
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。2024/03/28 13:51
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/03/28 13:51
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 90,989 - ソフトウエア 2,745,786 3,579,484
イ.算出方法