インフォマート（2492）の売上高 - BtoB-PF ESの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,304,892	9,001,236	13,803,694	18,817,130
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	578,659	1,413,413	2,396,375	2,836,248

(単位:円)

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標
当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。
温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(2) 業績の推移について
当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後23ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、事業者の企業間取引の効率化・デジタル化を支援するSaaS『BtoBプラットフォーム』を主要サービスとして提供しております。サービス導入までに係る初期費用における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを利用可能とするセットアップ業務であり、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。その後の利用料における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,949,381	5,681,588	15,630,970	15,630,970

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主なサービス
BtoB-PF FOOD事業	日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」「TANOMU」の提供、及び食の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の提供
BtoB-PF ES事業	企業間の請求書をデジタル化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供、見積から発注・請求までをクラウド管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」の提供、及び購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 商談」の提供

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/23 13:47

#10 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
BtoB-PF FOOD	243	(9)
BtoB-PF ES	189	(12)
全社(共通)	424	(43)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,431,559千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム 開発費 1,552,602千円

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#12 沿革

2【沿革】

1998年2月	フード業界(注1.)企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立
1998年6月	「eマーケットプレイス」のサービス開始
1999年8月	福岡カスタマーセンター(福岡市博多区)を開設
2000年6月	社団法人日本フードサービス協会(現:一般社団法人日本フードサービス協会)と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始
2000年6月	本社を港区浜松町へ移転
2000年10月	三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社(現:三菱UFJキャピタル株式会社)、ICGジャパン株式会社(現:ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド)による資本参加
2000年11月	「eマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始
2001年6月	「eマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始
2001年7月	社団法人日本セルフ・サービス協会(現:一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart(現:NSAJ FOODS Info Mart)」の共同事業を開始
2001年7月	大阪商工会議所と「The business mall」(注2.)に関して業務提携
2002年2月	日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞
2002年9月	「eマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始
2003年2月	「ASP受発注システム」のサービス開始
2005年4月	「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2006年3月	社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞
2006年8月	株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場
2007年7月	「(旧)ASP商談システム」のサービス開始
2008年3月	「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2008年4月	「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始
2008年9月	サービス産業生産性協議会 第3期ハイ・サービス日本300選を受賞
2009年5月	香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立
2009年8月	北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立
2009年11月	「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010年1月	本社を港区芝大門へ移転
2010年1月	メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立
2011年3月	初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始
2012年3月	「ECO Mart」のサービス開始
2013年1月	「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013年8月	西日本営業所(大阪市淀川区)を開設
2013年9月	「WORLD FOODS Navi」のサービス開始
2014年4月	「フーズチャネル」のサービス開始
2014年5月	「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始
2015年1月	「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)
2015年10月	第9回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞
2015年10月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年1月	「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始
2016年8月	本社を港区海岸(現在)へ移転
2017年2月	「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始
2017年9月	「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始
2018年7月	「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始
2018年8月	一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞
2018年11月	第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞
2019年1月	「株式会社インフォライズ」(当社子会社)を吸収合併
2020年1月	「電子請求書早払い」のサービス開始
2020年3月	「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始
2021年2月	株式会社タノムと資本業務提携契約締結
2021年3月	三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携
2021年3月	「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得
2021年4月	「メニューplus」のサービス開始
2021年6月	「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得
2021年7月	「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始
2021年8月	「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領
2021年10月	株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結
2021年12月	「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞
2022年4月	東京証券取引所プライム市場に移行
2022年7月	「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得
2022年10月	「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
2023年2月	「Storage by invox」(現:「BP Storage」)のサービス提供開始
2023年6月	子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
2023年7月	「掛売決済」のサービス開始
2023年12月	第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞
2023年12月	「BP Storage for 請求書」のサービス開始
2024年3月	「株式会社タノム」を連結子会社化
2024年3月	札幌営業所(北海道札幌市中央区)を開設
2024年4月	沖縄営業所(沖縄県那覇市)を開設
2024年4月	三軒茶屋ラボ(東京都世田谷区)を開設
2024年5月	TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録
2024年5月	名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)を開設
2024年5月	「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得
2025年2月	「TANOMU」のサービス提供開始
2025年5月	「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始
2026年1月	「株式会社invox」を持分法適用会社化
2026年2月	「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結
2026年3月	第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達

(注)1.「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。
2.「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC(電子商取引)取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。

2026/03/23 13:47

#13 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
また、当社の連結子会社である株式会社Restartzが保有する「V-Manage」についても、ソフトウエアの回

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針である「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいりました。
現中期経営計画の最終年度である次連結会計年度(2026年1月1日～12月31日)におきましては、売上成長の継続、データセンター費用の最適化による売上原価の増加の抑制、及び販管費の効率的な運用に努めます。これらを通じて、中期業績目標の確実な達成に向け邁進してまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比10.6%増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比3.1ポイント増の43.1%となりました(経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。
このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末(2025年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(注1)は、前連結会計年度末比101,870社増の1,251,169社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比205,149事業所増の2,339,162事業所となり、当連結会計年度の売上高は、18,817百万円と前年度比3,186百万円(20.4%)の増加となりました。
売上原価は、2024年9月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。

2026/03/23 13:47

#16 配当政策（連結）

当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策に基づき、株主還元、安定配当の維持を踏まえ総合的に勘案した結果、中間配当は、1株当たり2.23円の配当、期末配当は、1株当たり3.21円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼働のために、今後も「BtoBプラットフォーム」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。
今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。

2026/03/23 13:47

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数
に関する予測を重要な仮定と考えております。

2026/03/23 13:47

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、事業者の企業間取引の効率化・デジタル化を支援するSaaS『BtoBプラットフォーム』を主要サービスとして提供しております。サービス導入までに係る初期費用における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを利用可能とするセットアップ業務であり、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。その後の利用料における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

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#19 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	67,488千円	90,944千円
売上原価	151,416	331,928

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