有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	238,000	-
ソフトウエア	3,555,930	3,674,850
ソフトウエア仮勘定	519,369	640,413

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎として
グルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営
業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるも
のとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率
で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数
に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	75,309	-
関係会社株式	1,424,466	2,729,911

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の
減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実
質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を
実質価額としています。超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいておりま
す。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
数に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。