有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	116,057	90,989
ソフトウエア	2,476,832	2,702,684
ソフトウエア仮勘定	204,719	344,088

②算出方法
「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアは、当該ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
③主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローを算定する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。
売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 689,538千円
②算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
③主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。