訂正有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	238,000
ソフトウエア	3,508,893	3,555,930
ソフトウエア仮勘定	306,272	519,369

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数等の一定の仮定が含まれております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	264,268	75,309
関係会社株式	123,231	1,424,466

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
ロ.主要な仮定
回復可能性の検討は、事業計画に基づき行っており、営業人員数、新規契約件数等に関する一定の仮定が含まれております。
また、公正価値を算定する場合はインカムアプローチの技法により算定しております。インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画及び将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(3)投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券評価損(非上場株式)	158,705	-
投資有価証券(非上場株式)	726,193	419,847
投資有価証券(投資事業組合への出資)	314	18,006

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。
また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
ロ.主要な仮定
上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。
インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測等が主要な仮定となります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。