賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 3878万
- 2011年12月31日 +4.99%
- 4072万
- 2012年12月31日 +7.94%
- 4395万
- 2013年12月31日 +8.86%
- 4785万
- 2014年12月31日 +18.64%
- 5677万
- 2021年12月31日 +656.64%
- 4億2955万
- 2022年12月31日 -16.68%
- 3億5789万
- 2023年12月31日 +21.97%
- 4億3652万
個別
- 2010年12月31日
- 3878万
- 2011年12月31日 +4.99%
- 4072万
- 2012年12月31日 +7.94%
- 4395万
- 2013年12月31日 +8.86%
- 4785万
- 2014年12月31日 +16.85%
- 5591万
- 2021年12月31日 +668.25%
- 4億2955万
- 2022年12月31日 -16.68%
- 3億5789万
- 2023年12月31日 +21.97%
- 4億3652万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/03/28 13:51
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 支払手数料 652,533 922,899 賞与引当金繰入額 255,176 310,427 退職給付費用 64,616 72,833 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/03/28 13:51建物 3年~50年 工具、器具及び備品 2年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/03/28 13:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 20,487 13,011 17,580 15,919 賞与引当金 357,894 886,549 807,920 436,523 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 資産除去債務 13,312 13,337 賞与引当金 109,587 133,663 減損損失 66,766 36,858
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務 13,312 13,337 賞与引当金 109,587 133,663 繰越欠損金 4,620 13,045
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末(2023年12月末)の負債合計は、2,909百万円(前連結会計年度末比628百万円増)となりました。2024/03/28 13:51
流動負債は、2,854百万円(前連結会計年度末比616百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人税等が231百万円、賞与引当金が78百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、55百万円(前連結会計年度末比11百万円増)となりました。主な増加要因は契約負債が11百万円増加したことなどによるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用
しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年2024/03/28 13:51