ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
のれんについては5年で償却しております。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。2018/03/26 15:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,775,856千円
ソフトウエア仮勘定 BtoBプラットフォーム 開発費 1,728,785千円
減少
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 1,775,856千円2018/03/26 15:16

#3 業績等の概要

その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成29年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比50,349社増の175,399社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比76,170事業所増の480,727事業所となりました(注1.)。
当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,709百万円と前年度比554百万円(9.0%)の増加となりました。利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,765百万円と前年度比191百万円(9.8%)の減少、経常利益は1,751百万円と前年度比195百万円(10.0%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に固定資産(「ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエア)の減損損失を特別損失に計上したことにより、384百万円と前年度比821百万円(68.1%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

2018/03/26 15:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯
ES事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

2018/03/26 15:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、6,651百万円(前連結会計年度末比161百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が253百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,527百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが493百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成29年12月末)の負債合計は、1,683百万円(前連結会計年度末比118百万円増)となりました。

2018/03/26 15:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。

2018/03/26 15:16

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2018/03/26 15:16