有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア

(2) 減損損失の認識に至った経緯
ES事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

ソフトウエア	158,342千円
計	158,342千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。ES事業の一部については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率を算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定

(2) 減損損失の認識に至った経緯
ES事業の「BtoBプラットフォーム請求書」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

ソフトウエア	950,952千円
ソフトウエア仮勘定	230,486千円
計	1,181,438千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。ES事業の「BtoBプラットフォーム請求書」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。