有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム業界チャネル」及びデータベース事業に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム業界チャネル」及びデータベース事業に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム契約書」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム契約書」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム業界チャネル」及びデータベース事業に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| ソフトウエア | 119,348千円 |
| 計 | 119,348千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム業界チャネル」及びデータベース事業に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム契約書」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| ソフトウエア | 210,051千円 |
| 計 | 210,051千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム契約書」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。