有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
また、BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建 物 62,571千円
工具、器具及び備品 9,202千円
ソフトウエア 116,057千円
計 187,831千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品と、「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 90,989千円
計 90,989千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都大田区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
また、BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建 物 62,571千円
工具、器具及び備品 9,202千円
ソフトウエア 116,057千円
計 187,831千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品と、「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア 90,989千円
計 90,989千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。