無形固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 30億9540万
- 2018年12月31日 -10.56%
- 27億6864万
個別
- 2017年12月31日
- 31億4087万
- 2018年12月31日 -10.39%
- 28億1462万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
のれんについては5年で償却しております。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。2019/03/28 15:23 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 増加2019/03/28 15:23
無形固定資産
ソフトウエア BtoBプラットフォーム 開発費 1,043,790千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/28 15:23
投資活動による資金の減少は、1,047百万円(前連結会計年度は1,818百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,010百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/28 15:23建物 3年~18年 工具、器具及び備品 2年~15年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年2019/03/28 15:23 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。2019/03/28 15:23