有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
のれんについては5年で償却しております。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。