有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。
特許権については主に8年で償却しております。
商標権については主に10年で償却しております。