有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(平成27年12月末)の資産合計は、11,045百万円(前連結会計年度末比5,355百万円増)となりました。
流動資産は、7,205百万円(前連結会計年度末比4,972百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が4,800百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,840百万円(前連結会計年度末比383百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが202百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成27年12月末)の負債合計は、1,631百万円(前連結会計年度末比29百万円減)となりました。
流動負債は、1,626百万円(前連結会計年度末比20百万円減)となりました。主な増加要因は資産除去債務が22百万円増加、主な減少要因は賞与引当金が56百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、4百万円(前連結会計年度末比8百万円減)となりました。
純資産は、9,414百万円(前連結会計年度末比5,385百万円増)となりました。主な増加要因は資本金が2,155百万円、資本剰余金が2,533万円と利益剰余金が661百万円増加(配当647百万円を実施した一方で、当期純利益1,308百万円を計上)したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、5,632百万円(前年度比13.1%増)となりました。
「ASP受発注事業」の売上高は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、3,357百万円(前年度比14.0%増)となりました。「ASP規格書事業」の売上高は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能、卸機能、メーカー機能の自社システムでの利用が増加したことから、システム使用料が増加し、959百万円(前年度比29.3%増)となりました。「ES事業」の売上高は、企業間の請求書を電子化し、請求書のペーパーレスを実現する「BtoB電子請求書プラットフォーム」の新規稼動をフード業界、さらに他業界に向けて推進した結果、1,221百万円(前年度比1.7%増)となりました。「その他」の売上高は、「Foods Info Rise 販促支援システム」、メニュー(レシピ)開発サービス、調査・プロモーションサービス等の利用が拡大、システム受託開発売上高が増加したことから135百万円(前年度比0.3%増)となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,529百万円(前年度比33.6%増)となりました。主な項目は、「BtoB電子請求書プラットフォーム」等のシステム開発により増加したソフトウエア償却費938百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費421百万円であります。この結果、売上総利益は4,103百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,009百万円(前年度比6.3%増)となりました。主な項目は、給与手当723百万円、賞与181百万円、支払手数料189百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・当期純利益
売上高の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は2,094百万円(前年度比7.7%増)、経常利益は2,040百万円(前年度比4.0%増)、当期純利益は1,308百万円(前年度比11.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。