有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(平成26年12月末)の資産合計は、5,689百万円(前連結会計年度末比701百万円増)となりました。
流動資産は、2,232百万円(前連結会計年度末比446百万円増)となりました。主な増加要因は売掛金が241百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,457百万円(前連結会計年度末比254百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が328百万円増加、主な減少要因は繰延税金資産が116百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成26年12月末)の負債合計は、1,660百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。
流動負債は、1,647百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。主な増加要因は短期借入金が120百万円増加、主な減少要因は1年内返済予定の長期借入金が288百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、13百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、4,029百万円(前連結会計年度末比743百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が735百万円増加(配当442百万円を実施した一方で、当期純利益1,177百万円を計上)したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4,979百万円(前年度比14.8%増)となりました。
「ASP受発注事業」の売上高は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、2,944百万円(前年度比11.9%増)となりました。「ASP規格書事業」の売上高は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、食品卸会社、食品メーカー、買い手企業での利用が増加したことから、システム使用料が増加し、741百万円(前年度比26.7%増)となりました。「ASP商談事業」の売上高は、全国でのセミナー、取引活性化を目的としたメールマガジン等の販促活動を行い、新規数が堅調に推移いたしました。また、売り手企業の収益増大に貢献する新サービス「BtoB専用ホームページ」の利用が進んだ結果、807百万円(前年度比12.5%増)となりました。「ASP受注・営業事業」の売上高は、卸会社の基幹システムとのデータ連動を推進し、発注店舗数が増加したことから、システム使用料が増加し、393百万円(前年度比17.6%増)となりました。「クラウドサービス事業」の売上高は、「Foods Info Rise 販促支援システム」、メニュー(レシピ)開発サービスの利用が拡大したことから、93百万円(前年度比28.2%増)となりました。「海外事業」の売上高は、システム受託開発売上高が増加したことから41百万円(前年度比5.2%増)となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,144百万円(前年度比23.2%減)となりました。主な項目は、前連結会計年度における「BtoB&クラウドプラットフォーム(次世代プラットフォーム)」のリリースに伴う既存プラットフォームの期間短縮による償却が前連結会計年度末に完了したことにより減少したソフトウエア償却費717百万円、データセンター費354百万円であります。この結果、売上総利益は3,835百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,889百万円(前年度比7.7%増)となりました。主な項目は、給与手当662百万円、賞与164百万円、支払手数料140百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・当期純利益
売上高の増加・売上原価の減少が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,945百万円(前年度比77.7%増)、経常利益は1,962百万円(前年度比77.2%増)となりました。当期純利益は連結子会社の資産の減損処理による特別損失を計上いたしましたが、1,177百万円(前年度比86.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(平成26年12月末)の資産合計は、5,689百万円(前連結会計年度末比701百万円増)となりました。
流動資産は、2,232百万円(前連結会計年度末比446百万円増)となりました。主な増加要因は売掛金が241百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、3,457百万円(前連結会計年度末比254百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が328百万円増加、主な減少要因は繰延税金資産が116百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(平成26年12月末)の負債合計は、1,660百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。
流動負債は、1,647百万円(前連結会計年度末比41百万円減)となりました。主な増加要因は短期借入金が120百万円増加、主な減少要因は1年内返済予定の長期借入金が288百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、13百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、4,029百万円(前連結会計年度末比743百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が735百万円増加(配当442百万円を実施した一方で、当期純利益1,177百万円を計上)したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4,979百万円(前年度比14.8%増)となりました。
「ASP受発注事業」の売上高は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加したことから、システム使用料が増加し、2,944百万円(前年度比11.9%増)となりました。「ASP規格書事業」の売上高は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、食品卸会社、食品メーカー、買い手企業での利用が増加したことから、システム使用料が増加し、741百万円(前年度比26.7%増)となりました。「ASP商談事業」の売上高は、全国でのセミナー、取引活性化を目的としたメールマガジン等の販促活動を行い、新規数が堅調に推移いたしました。また、売り手企業の収益増大に貢献する新サービス「BtoB専用ホームページ」の利用が進んだ結果、807百万円(前年度比12.5%増)となりました。「ASP受注・営業事業」の売上高は、卸会社の基幹システムとのデータ連動を推進し、発注店舗数が増加したことから、システム使用料が増加し、393百万円(前年度比17.6%増)となりました。「クラウドサービス事業」の売上高は、「Foods Info Rise 販促支援システム」、メニュー(レシピ)開発サービスの利用が拡大したことから、93百万円(前年度比28.2%増)となりました。「海外事業」の売上高は、システム受託開発売上高が増加したことから41百万円(前年度比5.2%増)となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,144百万円(前年度比23.2%減)となりました。主な項目は、前連結会計年度における「BtoB&クラウドプラットフォーム(次世代プラットフォーム)」のリリースに伴う既存プラットフォームの期間短縮による償却が前連結会計年度末に完了したことにより減少したソフトウエア償却費717百万円、データセンター費354百万円であります。この結果、売上総利益は3,835百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,889百万円(前年度比7.7%増)となりました。主な項目は、給与手当662百万円、賞与164百万円、支払手数料140百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・当期純利益
売上高の増加・売上原価の減少が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,945百万円(前年度比77.7%増)、経常利益は1,962百万円(前年度比77.2%増)となりました。当期純利益は連結子会社の資産の減損処理による特別損失を計上いたしましたが、1,177百万円(前年度比86.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。