四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、世界経済が緩やかに回復する中で、我が国の輸出や生産も持ち直しが続き、企業の業績は緩やかな増加を続けております。特にAI・ビックデータ等の活用の拡大を背景に、情報関連財需要が高まりを続けており、国内における企業収益の増加は、大企業から中小企業まで改善が進み、好循環が進展する動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成28年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2%増の204兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6ポイント増の19.8%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当第1四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)に取り組みました。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(平成30年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比15,855社増の191,254社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比35,049事業所増の515,776事業所となりました(注1.)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加し、1,788百万円と前年同期比201百万円(12.7%)の増加となりました。
利益面は、前連結会計年度までのシステム開発投資の増加によるソフトウエア償却費の増加、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等で、営業利益は481百万円と前年同期比34百万円(6.7%)の減少、経常利益は465百万円と前年同期比42百万円(8.3%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円と前年同期比29百万円(8.7%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,436社(前連結会計年度末比80社増)、売り手企業数は32,454社(同515社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」(卸会社と食品メーカー間)は、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は44社(前連結会計年度末比8社増)、売り手企業数は481社(前連結会計年度末比94社増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は1,082百万円と前年同期比117百万円(12.2%)の増加、営業利益は457百万円と前年同期比6百万円(1.4%)の減少となりました。
②規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は575社(前連結会計年度末比17社増)、卸機能は602社(同10社増)、メーカー機能は6,234社(同30社減)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は336百万円と前年同期比26百万円(8.5%)の増加、営業利益は132百万円と前年同期比11百万円(7.9%)の減少となりました。
③ES事業
ES事業では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は180,430社(前連結会計年度末比12,374社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は2,147社(同157社増)、発行側契約企業数は813社(同72社増)、合計で2,960社(同229社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,989社(同27社増)、売り手企業数は1,571社(同17社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、356百万円と前年同期比51百万円(17.1%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加し、95百万円(前年同期は営業損失77百万円)となりました。
④その他
中長期的に育成する事業として、地方自治体向けデータベースサービス「さとむすび」の提供、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、23百万円と前年同期比5百万円(27.7%)の増加、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成30年3月末)の総資産は、11,160百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。
流動資産は、6,712百万円(前連結会計年度末比60百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が
25百万円増加、繰延税金資産が32百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,448百万円(前連結会計年度末比79百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが
220百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(平成30年3月末)の負債合計は、1,714百万円(前連結会計年度末比30百万円増)となりました。
流動負債は、1,685百万円(前連結会計年度末比30百万円増)となりました。主な増加要因は賞与引当金が131百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、9,445百万円(前連結会計年度末比49百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が62百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、5,141百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、681百万円(前年同期は614百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費339百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額216百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、284百万円(前年同期は599百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出267百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、369百万円(前年同期は653百万円の収入)となりました。主な支出は、配当金の支払額369百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。