四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～3月31日)における我が国の経済は、大企業を中心に製造業の設備投資の一部に改善の兆しがみられ、足元の回復力はまだ弱いものの賃金の一部上昇による消費者マインドの改善に伴い、増税後の景気の落ち込みから総じて持ち直す動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成25年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.4%増の186兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の17.9%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当第1四半期連結累計期間におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ES事業」の各システムの利用企業数、システム取引高の増加によるフード業界BtoBプラットフォームの利用拡大及び全業界に対応した電子請求プラットフォームの標準化の推進を行いました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来の「ASP商談事業」と「ASP受注・営業事業」を統合し「ES事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「ASP請求書システム」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(平成27年3月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比573社増の37,733社(売り手企業:同537社増の30,456社、買い手企業:同36社増の7,277社)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、1,310百万円と前年同期比152百万円(13.2%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加が、新システム「ASP請求書システム」等のシステム開発によるソフトウエア償却費の増加、今後の利用拡大に備えたサーバー増強によるデータセンター費の増加及び人件費等の増加を吸収し、営業利益は511百万円と前年同期比88百万円(20.8%)の増加、経常利益は511百万円と前年同期比91百万円(21.9%)の増加、当期純利益は307百万円と前年同期比63百万円(26.3%)の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業の稼動社数は1,514社(前連結会計年度末比56社増)、買い手企業の利用店舗数は31,220店舗(同916店舗増)、売り手企業数は26,774社(同418社増)(注)、当第1四半期連結累計期間のシステム取引高は2,395億円(前年同期比15.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の「ASP受発注事業」の売上高は757百万円と前年同期比72百万円(10.6%)の増加、営業利益は382百万円と前年同期比54百万円(16.7%)の増加となりました。
ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の取引先との利用、自社システムでの利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、法令対応、仕入商品の規格書の整備及びアレルギー管理の強化等を目的とした利用が進みました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は316社(前連結会計年度末比24社増)、卸機能は402社(同45社増)、メーカー機能は5,901社(同139社増)(注)となりました。
当第1四半期連結累計期間の「ASP規格書事業」の売上高は214百万円と前年同期比45百万円(27.1%)の増加、営業利益は75百万円と前年同期比30百万円(67.4%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
当第1四半期連結累計期間より新しい事業セグメントとなった「ES事業」では、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」のサービスを統合し、さらに全業界に対応した企業間の請求書を電子化する新システム「ASP請求書システム」を加えた、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムの利用拡大を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「ASP請求書システム」の受取モデル企業数は308社、発行モデル企業数は134社、合計で442社、「ASP商談システム」の売り手企業数は2,205社(前連結会計年度末比2社減)、買い手企業数は7,007社(同4社減)、受注卸社数は194社(同8社増)、発注店舗数は21,445店舗(同2,815店舗減)(注)となりました。
当第1四半期連結累計期間の「ES事業」の売上高は314百万円と前年同期比37百万円(13.6%)の増加、営業利益は60百万円とソフトウエア償却費の増加により前年同期比10百万円(15.0%)の減少となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー(レシピ)開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、33百万円と前年同期比3百万円(9.6%)の減少となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失4百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成27年3月末)の総資産は、5,564百万円(前連結会計年度末比125百万円減)となりました。
流動資産は、2,018百万円(前連結会計年度末比213百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が253百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、3,545百万円(前連結会計年度末比88百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が95百万円増加、建物が25百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は繰延税金資産が34百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(平成27年3月末)の負債合計は、1,521百万円(前連結会計年度末比139百万円減)となりました。
流動負債は、1,506百万円(前連結会計年度末比141百万円減)となりました。主な増加要因は賞与引当金が84百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は未払法人税等が198百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、14百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となりました。
純資産は、4,043百万円(前連結会計年度末比14百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が15百万円増加(配当292百万円を実施した一方で、四半期純利益307百万円を計上)したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、547百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、286百万円(前年同期は211百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益509百万円、減価償却費204百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額376百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、288百万円(前年同期は217百万円の支出)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出284百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、251百万円(前年同期は206百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額251百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。